倉敷市議会 2022-09-13 09月13日－04号
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、防災意識の高い社会づくりについて議論してまいりました。その中で避難支援等関係者が、真に避難支援が必要な方の情報を共有し、避難行動要支援者を地域で支える体制づくりの推進が方針の一つとして示されました。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、防災意識の高い社会づくりについて議論してまいりました。その中で避難支援等関係者が、真に避難支援が必要な方の情報を共有し、避難行動要支援者を地域で支える体制づくりの推進が方針の一つとして示されました。
ごみ処理の基本方針といたしまして、１つ、リサイクルの進んだ社会づくりを進めること、２つ、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用の３Ｒを推進すること、３つ目、市民、事業者、行政の３者が役割や責任について相互に理解し、ごみの減量や資源の有効活用に積極的に取り組むこと、４つ目、環境教育の機会を充実すること、５つ目、市民が情報を得やすく、ごみを出しやすい環境整備を進めることの５つを軸に
部長が申しましたとおり、動物に関する通報や相談は相変わらず続いておりますが、人と動物が共存していくために必要なモラルとマナーを繰り返し指導し、また他の自治体が取り組んでいる不妊去勢手術に対する制度の整備も検討し、動物と共生できる社会づくりを実現したいと考えております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 沖原議員。 ◆６番（沖原有美） ありがとうございます。
特に、企業にとっても、これから持続可能な社会づくりをどうするかということが非常に求められておりますので、市といたしましても、環境基本計画ももちろんでありますが、これから高梁市の持てる資産、財産をしっかりつなげていく、また持続可能なというか、どうやったら使い続けていくことができるか、そしてそのためにはどういった施策を打っていくかというのを市民の皆さんと一緒に考えながら進めていく、これが環境基本計画を進
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、防災意識の高い社会づくりについて議論してまいりました。その中で、避難支援等関係者が情報を共有し、避難行動要支援者を支える体制づくりの推進も方針として示されました。この方針を受け、避難行動要支援者名簿の掲載要件や内容を見直し、真に避難支援が必要な方が掲載された名簿としたところでございます。
このことは、ＳＤＧｓ未来都市として資源循環型共生社会づくりを進めてきた真庭市として大変喜ばしいことであり、２０３０年までの８年間に合計で最大５０億円の国庫支援を受けることが可能となりました。市としては、これを有効に活用して、ゼロカーボン宣言都市にふさわしい取組を精力的に進めてまいります。
多様性を認め合える社会づくりとありますので、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について、早急な御検討を今後お願いいたします。また、理解の促進についてですが、講演会の実施も大切ですが、理解の促進について、今後、興味のない方にも知っていただくことが重要だと思います。
まず、共生の地域社会まにわですけども、先ほどの質問とも関連しますが、計画にあるように、幸せに生きること、応援し合う社会づくりということが基本の方針であります。 そういうことで、地域で地域自治を担っていただくというようなことであります。ただ、高齢化の中でどうしても行政の手を借りなければやっていけない、これは当然であります。人によっていろいろ、それぞれの状況が違います。
また、全ての人が年齢や性別にかかわらず活躍できる男女共同参画社会づくりを目的とした第４次里庄町男女共同参画基本計画を策定いたします。さらに、令和５年度からの各種税金、水道料金、公共下水道使用料等のコンビニ・スマホ収納サービスの開始に向けて、システム改修等を進めてまいりたいと考えています。
昨年のマニフェストでも掲げたとおり、コロナ禍の不安を払拭し、誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを、今こそ国家戦略として位置づけるべく、新たに結婚、妊娠、出産、幼児から高等教育までの支援を充実させる子育て応援トータルプランを策定してまいります。現在、１月、２月の期間で全国の公明党議員3,000人が、アンケート調査に取り組んでいるところでございます。
あわせて、人と動物が共存できる豊かな地域社会づくりの推進を図っていかなければなりません。そのためにも動物愛護思想の啓発、動物愛護活動の支援により一層力を入れるべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 災害時、ペットを連れての避難について、避難所で指摘されている問題の一つがペットです。
それが真庭の共生社会づくりの大きな一つだと思っております。 また、ライフステージごとに支援者が異なるということから、情報の引継ぎ、これは個人情報の問題でもありますからデリケートな面もありますが、そういう引継ぎとか支援の一貫性というのも課題であります。
平成２９年３月に国が策定した第２期スポーツ基本計画では、地方公共団体においても同計画を参酌して、地方スポーツ推進計画を策定し、地域の特性や現場のニーズに応じたスポーツの施策を主体的に実施するとともに、健康増進、共生社会の実現や経済・地域の活性化など、スポーツを通じた活力ある社会づくりに一体となって取り組むとの記述が盛り込まれました。
次に、保健福祉部の項目でありますが、旧条例にありました(11)高齢者が健康で生きがいを持って生活できる地域社会づくりを推進するにつきましては、(1)各世代が生き生きと暮らすことができる地域社会の実現に向け、市民福祉の充実を推進するに包含することで、世代や分野を超えてつながる地域共生社会の実現を目指してまいります。
さて次に、低炭素社会づくりについてお尋ねをしてみたいと思います。 私は、以前から低炭素社会への推進は、ある意味、まちづくりの柱になり、地域をリードすることのできる、力のあるテーマではなかろうかと思っております。
令和元年には，岡山の医療・介護分野における実績が評価を受け，Ｇ20岡山保健大臣会合が開催され，そのレガシーとしてポジティブ・ヘルス・オカヤマを策定し，子どもからお年寄りまで，病気や障害などの有無にかかわらず生きがいを持ち活躍できる社会づくりを推進しております。 安全・安心分野では，平成30年７月豪雨災害を教訓として，ソフト，ハード両面から災害に強く安全・安心な都市づくりを推進してまいりました。
今後、国内でも表面化しない課題に、男性、女性を問わずジェンダーレスで取り組む社会づくりが必要であると考えられています。今回、このような観点から、女性に寄り添った取組について質問をさせていただきます。 経済的な理由により生理用品を買うことが困難な生理の貧困が、世界中で今問題となっております。
そういった人材の方が中にいることによって，デジタルというもの自体に対して苦手意識というか，そういうものをなくしてもらうような風潮という──以前女性の輝く社会づくりの話で市長も言われていたと思うんですけども，雰囲気づくりだと思うんですね。デジタルというものが常に身近にあるような存在になっていっていただきたいなと思っておりますので，これも要望でございます。
来年度の主な事業としては，ＳＤＧｓの普及啓発イベントである未来わくわくＳＤＧｓフェスタの開催，ホームページおかやまＥＳＤなびによる情報発信，国内外のＥＳＤ優良事例を顕彰するＥＳＤ岡山アワードの実施，持続可能な社会づくりの担い手を育成するＥＳＤ学生インターンシップなどを予定しています。 また，新たな取組として，岡山連携中枢都市圏の市町と連携した，海ごみ削減に取り組むＳＤＧｓ守ろう！
今回は、コロナワクチン接種に向けて大変お忙しい時期ではありますけれども、ＳＤＧｓの観点から持続可能な社会づくりの取組と今後なり得る問題となりますごみ問題について、特に使用済み紙おむつの再利用、いわゆるリサイクルについてお尋ねいたします。 まず、１点目でございます。 2019年12月から2020年１月の２箇月の間に、三菱総合研究所が紙おむつに関しまして自治体にアンケートを行いました。